投資信託の分類とコスト｜3つの手数料と運用スタイル

投資信託はFP3級の「金融資産運用」で毎回のように出る論点ですが、覚えることが分類とコストの2系統に分かれているため、混ざると解けなくなります。分類は「何に投資できるか」「どう運用するか」、コストは「いつ・誰に払うか」で整理できます。この記事では、この2系統をそれぞれ表で切り分けたうえで、両者がつながる部分（インデックス型は信託報酬が低い、など）まで解説します。

1. まず登場人物を押さえる

投資信託は、投資家から集めたお金をひとつにまとめて運用する仕組みで、次の3者が関わります。

• 販売会社（証券会社・銀行など）… 投資家の窓口
• 運用会社（委託者） … 何を買うかを決めて運用を指図する
• 受託会社（信託銀行） … 信託財産を実際に保管・管理する

この3者の存在が、あとで出てくる運用管理費用（信託報酬）の配分先にそのまま対応します。コストの話が出てきたときに「誰の取り分か」を考えると、区別しやすくなります。

2. 分類①：何に投資できるか（公社債投資信託と株式投資信託）

最も出題されるのがこの分類です。

ここには引っかけが2つあります。

• 公社債投資信託は、約款で定めた比率の範囲内であっても株式を組み入れることはできません。「少しなら入れられる」という選択肢は誤りです
• 株式投資信託は約款上組み入れられるかどうかで判定します。実際には株式を1株も組み入れていなくても、約款上組み入れ可能なら株式投資信託です

「実態」ではなく「約款」で決まる、という点が繰り返し問われます。

3. 分類②：いつ買えるか（追加型と単位型）

購入できるタイミングによる分類です。

• 追加型（オープン型） … 運用開始後もいつでも購入できる。現在の主流
• 単位型（ユニット型） … 当初の募集期間にだけ購入でき、運用開始後は購入できない

設問では「追加型株式投資信託」のように、分類①と分類②を組み合わせた呼び方で出てきます。分解して読めば、いつでも買えて株式を組み入れられる投資信託のことだと分かります。

4. 分類③：どう運用するか（パッシブとアクティブ）

運用の方針による分類です。ここは3階層あるので、順に降りていきます。

アクティブ運用の中の分類：銘柄をどう選ぶか

アクティブ運用は、さらに「どこから考え始めるか」で2つに分かれます。

名前のとおり、上（マクロ）から降りるのがトップダウン、下（個別企業）から積み上げるのがボトムアップです。

アクティブ運用の中の分類：どんな銘柄を選ぶか

バリュー運用の判断に使うPER・PBRは、株価指標の計算で扱っている指標そのものです。あわせて確認すると理解が早まります。

なおインデックス運用は「銘柄選択の手法」ではありません。ベンチマークへの連動を目指すパッシブ運用であって、成長株や割安株の選別は行わない、という点で土俵が違います。アプローチやスタイルを問う設問にインデックス運用が選択肢として混ざっていたら、それは誤りの選択肢です。

5. 3つのコスト（いつ・誰に払うか）

投資信託の費用は、払うタイミングで3つに分かれます。この表が本記事の核心です。

購入時手数料

購入時に販売会社へ支払う費用です。徴収しない「ノーロード型」もあります。同じ投資信託でも販売会社によって手数料率が異なることがあります。

運用管理費用（信託報酬）

保有している間ずっと、信託財産から日々差し引かれます。投資家が別途振り込むわけではなく、基準価額に反映される形で自動的に負担している点が特徴です。

「日々」「保有期間中」というキーワードが、購入時・解約時の費用と区別する決め手になります。長期投資では信託報酬の水準が運用成果に大きく影響するため、実務でも重視される費用です。

信託財産留保額

解約時に基準価額から差し引かれますが、行き先が他の2つと違います。販売会社や運用会社の収入にはならず、信託財産の中に残されます。

これは、解約に伴って発生する証券の売却コストを解約する投資家自身に負担させ、保有し続ける投資家との公平性を保つための仕組みです。徴収しない投資信託もあります。

「誰の収入になるか」を問う設問はこの3つの対比で作られます。信託財産留保額だけが誰の収入にもならない——ここを押さえれば取り違えません。

6. 分類とコストがつながるところ

分類③とコストは無関係ではありません。ベンチマークに連動させるだけのインデックスファンドは調査・分析の手間が小さいため、信託報酬が一般に低めになります。逆にアクティブ運用は調査コストがかかる分、高くなりやすいという関係です。

この関係は制度にも顔を出します。NISAのつみたて投資枠で購入できるのは、販売手数料が無料で信託報酬が低いなど、金融庁の基準を満たした長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託とETFに限られます。

• 個別株式や債券は、つみたて投資枠では買えません（上場株式を買えるのは成長投資枠）
• 債券や公社債投資信託はNISAの対象外です

制度の詳細はNISAとiDeCoの違いで扱っています。

7. 分配金と課税の入口

追加型株式投資信託の収益分配金は、性格の異なる2つに分かれます。

• 普通分配金 … 運用益からの分配。配当所得として課税されます
• 元本払戻金（特別分配金） … 分配落ち後の基準価額が個別元本を下回る部分。投資した元本が戻ってきただけなので非課税で、受け取ると個別元本がその分引き下げられます

課税方法の全体像は所得税の10種類の所得区分と課税方法で整理しています。

8. 破綻したときの保護

証券会社は顧客資産の分別管理を義務付けられています。それに違反して破綻し、顧客の資産が返還されない場合は、日本投資者保護基金が一般顧客1人あたり1,000万円を上限に補償します。

ひとつ注意点があります。銀行で購入した投資信託は同基金の対象外です（分別管理等によって保全されます）。「投資信託だから必ず投資者保護基金」ではなく、どこで買ったかで変わる、という点が問われます。

9. 解くときの手順

• ① 分類を問われているのか、コストを問われているのかを最初に切り分ける
• ② 分類なら、約款で株式を組み入れられるか（実態ではない）をまず確認
• ③ 運用スタイルなら、連動を目指すか（パッシブ）／上回ることを目指すか（アクティブ）で二分し、アクティブの中でアプローチ（上から／下から）とスタイル（成長／割安）に降りる
• ④ コストなら払うタイミングで3つに割り振り、誰の収入になるかを確認する
• ⑤ 「日々差し引かれる」とあれば信託報酬、「信託財産に留保される」とあれば信託財産留保額

まとめ

投資信託は、分類とコストという2系統に分けてしまえば整理しやすい論点です。分類では公社債投資信託は株式を一切組み入れられないことと株式投資信託は約款で判定すること、運用ではパッシブは連動・アクティブは超過という目標の違いと、その下のトップダウン／ボトムアップ・グロース／バリューの対比。コストでは購入時・保有中・解約時の3タイミングと、信託財産留保額だけが誰の収入にもならないという点。この5つを押さえれば、この論点はほぼ落としません。Fノピの無料演習には投資信託の分類とコストを問う問題を複数収録しているので、実際に仕分ける練習をしてみてください。

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本記事は他の解説記事と同じく2026年4月1日法令基準日時点の情報に基づいて記述しています。記載した補償限度額は本記事作成時点の制度によるものです。手数料の水準は投資信託ごと・販売会社ごとに異なるため、具体的な料率は記載していません。最新の法令・制度は公式情報をご確認ください。